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相続発生後の手続
相続人とは
遺産分割
遺留分
相続放棄
遺言書作成
直面する遺産分割の問題だけでなく、将来発生し得る遺産分割問題も含めた解決方法のスキームを構築し、「紛争の一回的解決」を短期間で実現することに成功した事例
被相続人→A(父親)
相続人→B(Aの妻(後妻))、C(AとBの子)及びD(Aの前妻の子)の3人
相談者→D
相手方→BとC
10年間まとまらなかった遺産相続問題を2か月で円満に解決した事例
被相続人→父親
相続人→被相続人の妻である母親、姉、弟の3人
相談者→母親と姉の2人
遺産は弟が単独で居住している父親名義の借地権付き建物と、広島にある先代からの土地がありました。
遺産の規模としてはそれほど多額ではありませんが、広島の土地を誰が取得するかについて、弟が共有での取得という主張を譲らなかったため、相続発生から約10年近くたっても、遺産分割ができない状況でした。
遺留分減殺請求権を行使し当初より大幅に相続分を増額させた事例
田舎の資産家である甲について、相続が発生しました。依頼者は、実家を離れ、外に嫁いだ法定相続人である子供達複数名です。
被相続人甲が死亡したあと、実家の後継ぎである長男Aより、「これがおまえたちの取り分だ」と、1000万円近い金額が振り込まれました。遺言書があることは分かったものの、遺言の内容、遺産の詳しい状況については教えてもらえず、一切の交渉を拒否されました。
また、Aが相続税の申告を依頼した税理士も他の相続人たちには申告予定の内容を教えてくれませんでした。
長男A以外の相続人たちは困り果て、当事務所に相談に来ました。